平成17年度　地域活性化研究　一覧
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1. 呉市のユニバーサルデザイン都市化と観光施設の現状に関する調査研究
   • 近畿大学工学部　松田　博幸（近畿大学工学部建築学科助教授，TEL:0823-74-9304）外４名
   • 昨年，一昨年と本助成を受けて行った屋台の研究と「観光」をキーワードとする呉の観光振興，地域活性化のための一連の研究として，屋台を含めた呉市の観光施設，宿泊施設及び交通手段等について，バリアフリー，ユニバーサルデザインの現状と問題点を把握し，障害者・健常者の区別なく，誰もが自由に快適に訪問，回遊できる方策を検討し，呉市の観光振興，地域活性化のための基礎資料を得るものである。
     
     
2. 小学生の通学行動の特性からみる安全で安心なまちづくりに関する研究
   • 広島国際大学　梅　林（広島国際大学社会環境科学部専任講師，TEL:0823-73-8244）外４名
   • 今，子どもが巻き込まれる交通事故や誘拐事件，声掛け事案などが多発し，安全で安心な通学路をどう作っていくのかは急務である。また，成人の基準でまちづくりが行われてきたので，子どもの立場は無視されることが多い。本研究は，このような現状と課題を踏まえ，子どもの行動心理や生理・身体的な特性等に視点を置き，環境認知や危険回避等の通学行動に絞って子どもの安全を脅かす要因とその背景を明らかにし，安全で安心なまちづくりの提案をする。
     
     
3. 一般廃棄物処理手数料有料化の研究〜「有料化」はいかなる条件のもとで「減量化」と結びつくのか？〜
   • 海上保安大学校　鶴田　順（海上保安大学校講師）外３名
   • 一般廃棄物の処理手数料を有料化した自治体では，一年後に１０〜３０％の減量化を達成するが，その後は効果が持続せず，逆に増加してしまった自治体さえあるという。そこで本研究は，県内の有料化実施自治体の成果状況を，「政策手法」，「政策スタイル」及び「参加者の相互関係」の３点に重点をおきつつ調査し，「有料化」が「減量化」に結びつく条件を理論的かつ実証的に検討する。
     
     
4. 音戸瀬戸平清盛開削伝説に関する学際的研究とその地域教材化
   • 広島大学　下向井龍彦（広島大学大学院教育学研究科教授，TEL:082-424-7065）外５名
   • 本研究では，歴史学・歴史民俗学・歴史地理学・自然地理学・地質学など学際的な総合的研究を通して，古代・中世の瀬戸内海航路における音戸の瀬戸の重要性を具体的に解明するとともに，平清盛伝説の形成と厳島信仰の関係について解明し，その成果を踏まえて，小・中学校での地域（郷土）学習，成人を対象とした生涯学習のための教材開発を行う。また，本研究の成果は，平清盛と音戸の瀬戸をテーマとする博物館展示の企画を可能にし，市民の郷土意識・歴史意識の形成に寄与できるとともに，観光開発もに結びつけることが可能である。
     
     
5. 広・阿賀地区における街路照明の実態に関する調査研究
   • 広島国際大学　奥田　紫乃（広島国際大学社会環境科学部講師，TEL:0823-73-8238）外５名
   • 街路照明には，車両通行のための道路照明，防犯を目的として設置する防犯照明，商店街の照明等があるが，異なる目的で異なる管理下にあるため，全体として充分機能していない。そこで本研究では，夜間に安全かつ安心して歩行するために必要な街路照明の要件を明らかにすることを目的として地域住民のアンケート調査を行い，不安を感じる場所や要因等について検討する。また，調査結果より抽出された場所の照明環境の実測調査を行い，適切な街路照明について検討を行う。さらに，安全・安心に対する市民意識を考察する。
     
     
6. 再生骨材を用いた保水性ポーラスコンクリートブロックの開発
   • 呉工業高等専門学校　堀口　至（呉高専環境都市工学科助手，TEL:0823-73-8483）外３名
   • 建設副産物の約３０％を占めるコンクリート塊より製造される再生骨材は，まだ路盤材や埋め戻し材などの利用が主である。本研究では再生骨材をポーラスコンクリート（ＰｏＣ）ブロックに用いることで，吸水性の高さを利用した保水性材料の開発を目的とする。保水性ＰｏＣブロックは，ヒートアイランド現象抑制のための舗装や構造物への利用，ガーデニング材料への利用など多岐にわたり，自然あふれる呉のまちづくりへの貢献が期待できる。
     
     
7. 呉市における母親の育児の心配事と育児支援ニーズに関する調査
   • 呉大学　石井　美帆（呉大学看護学部４年，TEL:0823-74-6000）外１名
   • 現代の女性は社会で活躍する人が増え，自らの生き方を自らが選択していく時代となった。また，出産・育児に様々な背景を持つ女性が増えている。加えて，核家族化や地域の子育て機能の低下に伴い，育児不安の増加が問題となっている。本研究では，そのような社会背景の中，先行研究を基に市内の母親がどのような悩みを抱え，どのようなサポートを必要としているのかを探り，具体的な援助内容を検討していくことを目的とする。
     
     
8. 子育て施設を核とする地域の子育て支援システム構築に関する社会学的研究
   • 広島大学　西村　雄郎（広島大学総合科学部助教授，TEL:082-424-6419）外６名
   • 子育て支援を地域で行うことについては，全国的に近年ますます必要性・重要性が増加している。今後の子育て支援においても，多様化する親のニーズから地域住民の福祉力の活用は欠かせないが，加えて，保育所や幼稚園の専門性の蓄積を活用することで，より地域に密着した実行ある支援システムが可能である。本研究は，親のニーズと地域の福祉力と保育所・幼稚園の専門性の３点を組み合わせた，地域に密着した子育て支援システム構築のあり方を検討し，具体的な提案を目的とする。